瑞穂町議会 2019-12-04 12月04日－03号
◎高齢課長（臼井孝安君） １点目についてお答えいたします。 当初予算で19人を見込んでいました。10月のこの補正の時点で32人の利用が伸びています。そういったことから、１食770円の６カ月ということなんですが、こちらの分を見込んでいます。 以上です。 ◎住民課長（山内一寿君） ２点目にお答えいたします。
◎高齢課長（臼井孝安君） １点目についてお答えいたします。 当初予算で19人を見込んでいました。10月のこの補正の時点で32人の利用が伸びています。そういったことから、１食770円の６カ月ということなんですが、こちらの分を見込んでいます。 以上です。 ◎住民課長（山内一寿君） ２点目にお答えいたします。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 もちろん広報にも「認知症サポーター養成講座を受講された方」というタイトルをつけまして、広報等でも募集しています。 それと、カフェ等にもう実際に行っている方もいます。
◎高齢課長（臼井孝安君） ３点目についてお答えいたします。 現在、寄り合いハウスいこいのほうでも、貸し室のほうで、会議室等の利用で、現在56台椅子があるんですが、これが足らない状況が町内会と自治会などの利用で出てきています。それで20脚を追加で計上させていただきました。また、先ほどの１点目の寄附金を充てさせていただきます。 以上です。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 介護施設からの要望等ということでございますが、瑞穂町高齢者施設連絡会、こちらから平成31年３月８日付で、地域区分に関する要望等が町に提出されております。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 まず要介護が重度、例えば要介護状態が４とか５の主に寝たきりの方のサービスにつきましては、家族介護者支援介護タクシーサービス事業、こちらを平成26年度から実施しております。また高齢者寝具乾燥等事業、こちらについても実施しております。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 東日本大震災関連の保険料等軽減補助事業です。福島第一原発の避難指定区域から避難している２名分の減免額の10分の８に相当する額を国庫補助所要額として申請し、内示を受けたため、科目を新設して予算を措置するものです。 以上です。 ◆１５番（森亘君） 終わります。 ○議長（小山典男君） ほかに。下野議員。 ◆８番（下野義子君） ２点お伺いいたします。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 確かに福祉バスというのは、前からお答えしているとおり、特定旅客という許可の中で運行しています。どうしても行く先の公共施設だとか福祉施設を決めた上で、そこに特定の方を運行するというようなところでございます。 その特定旅客の中では、先ほど町長も答弁で言ったように、見直しを行ってきたわけでございます。
◎高齢課長（臼井孝安君） １点目から４点目につきましてお答えいたします。 まず１点目、２点目ですが、これは上の行にあります高齢社会対策包括補助事業補助金ですね、こちらが減額になっておりまして、東京都のほうで、こちらに対して単独事業の創設ということで、この二つの新たな補助金を創設しました。こちらは４月に説明会を行いました。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 まず、民生委員のほうの見守りなんですが、あくまで高齢課として依頼している見守りにつきましては、夏の非常に暑い時期に、75歳以上のひとり暮らし及び高齢者のみの世帯に、熱中症予防の啓発と一緒に、この注意喚起を兼ねまして見守りを行っていただいています。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 現在、パスの有効期限、これが平成28年10月から平成29年９月まで、10月～９月で期間を切っておりますので、こちらの１年間で瑞穂町では1,745人に発行しております。そのうち２万510円の人が、人数は公表しておりませんが、約２％程度ということで確認をしております。 以上です。
私たちの周知も限界があるといいますか、なかなかその周知が今の段階では図れていないんですけれども、高齢課長もきょう出席していただいておりますので、そういう面での見解とか、協力が求められるのか、お伺いしたいと思います。 ◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。
そして、そのトータルケアですが、高齢課長によれば、現在の地域包括支援センターは、高齢者のコミュニティ、見守り、住まい、移動、健康などの問題についても相談に乗っているとのことです。しかし、市民のほとんどがそのことを知りません。もしそうであれば、そのことについて大いに周知していただきたいと思います。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 確かに権限が移譲ということでございますので、それに関する東京都が行っていましたさまざまな事務が、順次町のほうに移ってくるわけです。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 今、民間との協定のお話が出ましたので、高齢課の管轄で、町と町内の高齢者福祉医療施設と、平成25年１月に災害時における要支援高齢者の避難施設に関する協定という協定を結んでおります。これは災害時に必要な要援護者を町内の８施設、これは７法人で８施設となります。特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型の病院等も含まれております。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 町が行っていますのは、主に一般介護予防事業という形で行っています。また、平成29年度からは介護予防日常生活支援総合事業のほうに一部移行していますが、主な平成28年度の一般介護予防事業ということで御紹介させていただきます。 まず、元気な足腰のトレーニングということで、週に２回、高齢者福祉センター寿楽で「ほほえみ体操」という介護予防事業をやっています。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 現在、町では第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を進めていますが、この第７期計画も、第６期の現在の計画と同じ平成37年の地域の姿を見据えた、地域包括ケアシステムの構築を目指すことには変わりありません。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えします。 西多摩地域広域行政圏生活部会、これの第１回介護保険分科会が５月19日に招集されまして、西多摩地域の担当市町村の課長と、あと係長も出席している、全体ではないですが、課長は全部の市町村が出席しました。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 平成28年10月にスタートしました、介護予防日常生活支援総合事業への移行を見込んで９月補正をさせていただきましたが、このときに前例がなく、初めての事業でしたので、介護給付費のほうからこちらの総合事業の地域支援事業のほうに全てが移行するという想定でこれを見込みました。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 1,574人が受けておりまして、この活用方法なんですが、以前にも申し上げましたが、まず底辺を広げたいというのが一つあります。とにかくサポーター養成講座を受けていただき、認知症の方の理解ですね、あと例えば家族の方への理解、そういうものを深めていきたいというのがまず第一でございます。